【解決事例】前妻のお子様との相続手続きで、あわや相続トラブルに⁉揉めずに相続手続きを進めるポイントとは

2023/03/06

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相続お悩み相談センターでは、上尾市を中心に、さいたま市や桶川市など埼玉県内の皆様の相続手続き・遺言・家族信託などのサポートをさせていただいております。

こちらのコラムでは、実際に当センターがお手伝いさせていただいた、相続や遺言などの事例を解説します。ぜひ、皆様のご家庭での円満相続やベストな終活・生前対策のご参考にしてください！

お客様のご状況

上尾市にお住いのTさん（男性・50代）からのご相談です。

お父さまを亡くされ、不動産の相続登記についてのご相談をいただきました。 Tさんは一人っ子で兄妹はいませんが、お父さまに離婚歴があり、前妻のお子さんが1名います。お母さまはご健在です。

今回のケースでは、相続人はお母さま、Tさん、前妻のお子さんの3名です。

相続財産は不動産（自宅の土地・建物）がほとんどで、預金は数十万円です。ご自宅にお母さまが住み続けられるよう、ご自宅の土地建物をお母さまに相続させる旨の遺産分割協議案を作成し、前妻のお子さんとお手紙でやり取りをしていました。

ところが、前妻のお子さんとの協議はうまく行かず、弁護士を付けての協議になってしまいました。

当センターとしては、弁護士の関与が始まった時点では、具体的なサポートが難しい状況でした。

T様からお話をお聞きすると、お父様は生前、長く要介護状態にあり、様々なサポートをお母さまにとT様がおこなってきたとのこと。お父様も、大変感謝されていて、ご自身亡き後は、すべての財産をお二人に引き継ぐということをおっしゃっていたそうです。

しかし、こういった「口約束」には法的な効力は全くありません。また、よくあるケースとして、メモのような形で「遺言」を作成してある方もいらっしゃいますが、こういったメモにも法的な効力は全くありません。

基本的には、公証役場で、証人立会いのもと「公正証書遺言」で作成する方が安心です。ご自身で作成する場合には、法的に効力のある遺言を作成しておく必要があります

※法的に効力のある遺言作成について、詳細は法務局のこちらのページをご覧ください。

今回は、T様が先方の弁護士と協議を重ね、何とか裁判沙汰までにはならないように着地することができました。当事務所では、その後の相続登記などの手続きをサポートさせていただきました。

今回のように、離婚歴があったり、財産の不動産比率が高かったりすると、揉め事になるリスクが高くなります。

前妻の子供との意思疎通ができないことがおおく、不動産は金銭のように平等に分けることが難しいためです。

それを防ぐもっとも有効な手段は「法的に有効な遺言」を作成しておくことです。

当事務所では、公正証書遺言の作成を基本的にはおすすめしています。

もちろん、遺留分額の支払いなど、相続の権利がある方への金銭等での支払いは必要ですが、今回ほどのお時間や苦労はなくて済みます。

また、遺言を作成するタイミングで、下記のような対策もあわせてしておくことをおすすめします。

ご家庭の状況によって、必要な対策は千差万別ですが、早めに対策を検討することで、どの制度を活用できるかや、そもそも対策すべきかどうかを正しく判断できます。

くれぐれも「口約束」や「手書きのメモ」で安心しないようにしてください。正しい知識にもとづいて、制度を活用し、相続やシニアライフのトラブルを予防しましょう。

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