事業承継
事業承継とは

後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。

・後継者の経営をスムーズにすること
・後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
・後継者への引継ぎ後も従業員の雇用を確保すること

具体的には、親族内への経営権の委譲(株式譲渡)、M&A、相続税対策などが挙げられます。
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事業承継対策はなぜ行なう必要があるのか

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。

【経営者の高齢化の進展】
・中小企業経営者の平均年齢は約57歳まで上昇
・経営者の引退予想年齢は平均約67歳
・生存率のカーブは60歳前後から大きく下降
【後継者の確保が困難】
・経営者の子供が事業承継する割合は20年前の約半分に
・後継者が既に決定している企業は全体の約43%のみ

上記の様な状況もあって、ますます事業承継の重要度が高まっています。

事業承継に十分に対処できない場合の危険は?
事業承継を失敗すると・・・
・お家騒動の危険性
・事業の不安定
・従業員の生活が脅かされる
・社内での理解が得られない
・相続税などの税金面でのデメリット
・後継者が負(マイナス)の遺産を背負う
・議決権が行使できず、経営がロックしてしまう。
・最悪の場合廃業となる
という危険があります。
こんな危険を除去するために、事業承継を成功させる必要があるのです。

事業承継の方法

事業承継の方法は、
(1)親族内承継
(2)従業員等への承継
(3)M&Aの3つがあります。
各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。当事務所の司法書士が、御社の状況を詳しくヒアリングさせて頂き、最適なご提案をさせていただきますので、一度ご相談下さい。